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老後5000万円問題って何なの?「働き方2.0vs4.0」を参考に解説

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こんな悩みを解決!

「老後5000万円問題って何?」
「働き方改革って良く聞くけど何?」
「正社員と非正規って何が違うの?」
「終身雇用が崩壊するって本当!?」

老後の問題、少子高齢化の問題、終身雇用の崩壊。
テレビ、ネット、SNSも、少し眺めれば、
将来の不安を煽る言葉が目にとまります。

老後は年金とは別に資産が2000万円ないと生活ができない。
いや、2000万円じゃなくて5000万円ないと苦しい。
働き方改革によって終身雇用は崩壊する。
AI革命でほとんどの仕事が消えてなくなる。

とにもかくにも不安を煽る情報ばかりが氾濫し、
将来をどう見据えて行けば良いのか分からない。
新NISA、iDeCoなどもやっているけど、
仕事、働き方、将来への備えについてもっと知りたい。

私自身が様々な本、動画、経験から学ぶ過程で、
来るべき新時代、そして老後への対策がまとまった、
一冊の良書に出会いました。

働き方2.0 vs 4.0
不条理な会社人生から自由になれる
橘玲

本書を一言で言うと、働き方がめまぐるしく変わる世界で、
日本人がどのように、老後問題を乗り越えるべきか教えてくれる本です。
世界の最先端では、会社に帰属せずプロジェクト単位で人が集まって仕事をし、
フリーエージェントとして働く人が増えています。

しかし、本書では近い未来に管理職がいなくなったり、
会社そのものが無くなることは無いと言っています。
そして、日本の老後問題を解決するためには、
定年後も働く、夫婦一緒に働く、ことがシンプルかつ、
再現性の高い方法だと言っています。

どうしてそのような結論に達するのか?
本書は様々な働き方の変化や、日本独自の問題に触れながら解説してくれます。
この記事を読んで少しでも興味を持った人は、
ぜひ一度「働き方2.0 vs 4.0 」を手に取って貰えると嬉しいです。

本書でははじめに「働き方」の認識を統一しています。
・1.0 年功序列
・2.0 成果主義
・3.0 プロジェクト単位
・4.0 フリーエージェント
・5.0 機械が働くユートピア/ディストピア

それではさっそく「働き方2.0 vs 4.0 」を学んで行きましょう。

「レバナスに全力投資して良いのか?」YouTube、書籍、投資ツールから学んだ内容を解説この記事では、人気の投資信託である、 NASDAQ100指数に2倍のレバレッジかけた、通称「レバナス」をほぼ全力で購入している私が、なぜ、「レバナス」を選ぼうとしたのか? 非課税枠のNISAで買えなくても「レバナス」を買う意味はある! そのように考えるに至った経緯を、なるべくギュッとまとめてお伝えします。...

はじめに

日本の働き方改革!!

これまで日本では、「日本独自の働き方1.0こそが、日本人を幸せにしてきた!」
と、日本の”知識人”によって言われてきました。
しかし、安倍元首相は「雇用崩壊」を進めて、働き方を
1.0から2.0へと推し進めようとしました。

しかし仮に、日本が働き方2.0を実現しても、世界の潮流には、
全くといっていいほど追いついてはいません。
なぜなら、最先端では働き方は3.0から4.0へと進んでいるからです。
その背景にあるのは、中国やインドといった新興国の急速な経済成長と、
圧倒的なテクノロジーの進化です。

日本の抱える問題は、世界が働き方をめまぐるしく変える中で、
相変わらず働き方1.0の中にいることです。
日本にいると、この世界の変化が理解出来ないので、
世界の例を紹介しましょう。

NTTの研究開発を支える優秀な人材は、35才になるまでに、
その30%がGAFAなどに引き抜かれていきます。
Google, Apple, Facebook (Meta), Amazonなどの米国を代表する、
メガテック企業は世界中から優秀な人材をかき集めています。

NTTが新卒に20-30万円の初任給を出す一方で、
GAFAは優秀な人材を年収1000万円越えで雇用します。
同様にGAFAとしのぎを削っている、中国のHUAWEIも、
初任給40万円を提示して優秀な人材を集めています。

これに対抗するためにNTTもトップ級人材には、
年収3000万円以上を出すという発表をしましたが、
これも本質的な改革ではありません。

なぜならば年功序列+特別枠なので、全員が特別枠の、
GAFAにはとてもかなわないのです。

日本人の会社に対する思い!!

エンゲージメント指数という指標によって、
会社への関与の度合いや仕事とのつながりが評価されます。
これが高いと会社に忠誠心を持っていて、
低い場合には会社に負の感情を持つことを意味します。

様々な組織がエンゲージメント指数を調べた結果、そのほとんどにおいて、
日本は世界平均に比べて、エンゲージメント指数が低く、
会社への忠誠心が相対的に低いことが分かってきたのです。
このデータはいまだに「働き方1.0」の年功序列のシステムが、
はたして日本人を幸せにしてきたのか?というと、
現在ではほとんど機能しておらず、日本型の雇用は、
現代の日本人を幸せにしていないことを、ハッキリと示しています。

・日本人の労働時間

日本人の1人あたりの平均年間総労働時間は、2015年時点で、
1719時間でアメリカ(1790時間)や、イギリス、スウェーデン(1600時間~)と、
おおよそ肩を並べる水準になっています。
ここだけを切り抜いてくると、日本人は生産効率がとても低くて、
長時間労働が常態化しているという話と、矛盾を感じる人もいると思います。

しかし、データをよく見ると、労働者の中で週に49時間以上働く、
長時間労働の割合は20%超であり、アメリカ(16%)や、
イギリス、フランス、ドイツ(<15%)と比べても差が明らかです。
この不思議な状況は、平均年間総労働時間が正社員だけで無く、
非正規社員やパートタイムも含めて、全就業者を対象とするために起きています。

実態としては、短時間労働、非正規雇用者を増やした分、
そのしわ寄せを、正社員の長時間労働で補う状況に陥っています。
結局のところ、日本人男性の平均労働時間は世界一長いのです。

長く働いていても利益が出て、給料に反映されて入れば良いですが、
日本の労働生産性はやはり低く、OECD36カ国中21位、かつ、
先進7カ国のなかでは常に最下位です。

日本の会社年功序列の独自の雇用システムをとり、正社員は会社を愛さず、
労働時間は長く、生産性も低い。
まさに地獄の様な「不愉快な事実」を確認した上で、
「日本人の働き方はこれからどうなるのか?」
「急激に変化する世界をどう生き抜けば良いのか?」
「老後5000万円問題をどう解決すれば良いのか?」
これらの疑問に対する対応策を学んで行きましょう。

生き方・働き方が変わる未来

テクノロジーの進化がもたらした変化

19世紀では、ロックフェラー、モルガン、三井や三菱など、
市場を独占した財閥は100年以上の繁栄が約束されていました。
一方、現在ではアメリカの主要株価指数の
「S&P500」に含まれる会社の寿命は明らかに短くなっています。

具体的には、1960年には会社の寿命は60年程度だったけれど、
今では20年にも満たないくらいです。
人生100年時代において、100年続く企業より人間が長生きします。
つまり、年功序列、終身雇用という仕組みは、
機能不全に陥ることは明らかなのです!

この背景には、テクノロジーの超絶的な進化があると著者は言います。
農業から工業が起こり、蒸気機関車や車で馬が置き換えられた時代は、
人々はその利便性を平等に享受できました。
しかし、現在の進化の速度は速すぎて、人々がテクノロジーの進化に、
一部の人以外はついていけなくなってしまったのです。

1965年にムーアの法則で予言された、半導体の性能の向上速度は、
2年で2倍程度でしたが、これは50年以上たった現在でも続いています。
どれくらいすごいことなのかを理解するために、
この成長速度を自動車開発に置き換えてみましょう。
1971年のフォルクスワーゲンが、時速48万km/hで走り、
燃費は85万km/lで、価格は4セントになることに相当します。

これ以外にも、パソコンのハードディスクの容量、インターネットの通信速度、
まさに桁違いの成長を遂げているのです。
大量のデータを光速で通信して、高性能に処理できるようになり、
ディープラーニング、生成AIが生まれました。
そして、現在では誰でもAIを簡単に利用できます。

しかし、実際に、それらを使いこなせいている人、
残念ながらあまり多くはありません。
つまり、人間が技術の進化に追いつけなくなってきたのです。
車であれば、誰でも同じように便利さを感じられましたが、
生成AIから得られる利益は、その人の能力に大きく依存するのです。

技術の進化により、もちろん働き方も変わっていきます。
シリコンバレーの例を見て、世界の最先端の働き方を知りましょう。

「カルチャーデック」の衝撃

「カルチャーデック」とは、ネットフリックス(Netflix)の、
人事方針を説明した社内資料です。
そこには次のようなことが書かれています。

・全てのポストに最も優秀な人材を当てる
・業界最高水準の報酬を支払う
・将来の業務に適さない人材はお金を払って辞めて貰う
・有給休暇はなく、従業員の判断で休む
・人事考課制度は時間と金のムダ!

日本流の働き方から考えると、あまりに破天荒すぎて、
理解が追いつかないですよね。
しかし、これらの結論は、大量の優秀な人材が管理されながら働くより、
少数の超絶優秀な人材が自由に働いた方が、
生産効率が高くなったという事実に基づいています。

つまり、ネットフリックス(Netflix)が目指しているのは、
プロのスポーツチームのような組織です。
日本のように新しい事業、新しいポストを作った時に、
社内の人材をコンバートさせるのではなく、
外部から超一流の適任者をスカウトしてくるのです。

ピッチャーが肘を怪我したら、大金を支払って新メンバーを探します。
これがプロ野球のチームです。
ピッチャーが怪我をしたら、いつもは外野をやっている補欠メンバーに、
ちょっと投げてみてくれない?と頼むのが草野球のチームです。

どっちが強いチームなのか?を考えると、それは一目瞭然で、
ビジネスにおけるプロスポーツチームを作ったのが、
シリコンバレーのネットフリックス(Netflix)です。

ギグエコノミーの広がり

アメリカには2000年時点で、4000万人に上るフリーランスや、
フリーエージェント予備軍がいました。
彼らの働き方は、現在では「ギグ」と呼ばれています。
元々ジャズミュージシャンなどが、ライブハウスで気の合った仲間と、
即興で演奏すること「ギグ」と呼び、そこから派生して、
「短期の仕事」を「ギグ」と呼ぶようになったようです。
語源がおしゃれで、「ギグワーカー」が魅力的に聞こえますね。

アメリカでは総人口3億3000万人のうち16-29%、つまりは、
最大で1億人近い人が、会社に所属せずに働いていると試算されています。
このギグ化が進む背景には、会社、労働者、それぞれに動機があります。

・会社の従業員に対するコスト

アメリカは公的年金や国民医療保険が無く、会社が全て提供します。
このコストは雇用経費の30%をも占め、フリーランスに仕事を頼めば、
社員の20%増しで仕事を発注しても、元が取れるのです。

・ジャスト・イン・タイムの実現

ビジネス環境が急速に変化するようになり、
素早く人材を集める必要がでてきました。
社員を教育するより、必要な能力を持つ人を、
必要な期間だけ、労働市場から調達する方が低コストです。

・労働者がギグ化する理由

ギグ化した労働者の約50%は、元の会社への不満があり、
自分の運命を自分でコントロールできる方が良いと考えて、
独立の道を歩いているようです。
労働者のギグエコノミーは、幅広い世代で広がっていますが、
その中心にいるのは、1980と1990年代に生まれたミレニアム世代で、
全体の約40%に相当します。

・ギグエコノミーの隆盛

AirbnbやUberに代表される、個人同士のシェアサービスが普及した背景には、
サービスを提供したい側と、サービスを受けたい側のマッチングを実現させる、
テクノロジーの進化があります。
ギグエコノミーももちろん同じです。

専門職を短期で雇いたい会社と、独立して短期の仕事をしたいスペシャリストを
上手にマッチングさせるプラットフォームが、
ベンチャー企業によって提供されるようになったのです。
マッチングが上手くいかないことや、報酬面でのトラブルもあり、
問題も多く残されていますが、社員を雇いたくない企業と、
自由に働きたい労働者が増加する流れは止められません。

日本独自の仕組みの問題

・リベラル化が進み始めた日本?

ここでは、プロスポーツチーム化、ギグエコノミー化する、
世界の状況と対比しながら、日本の仕組みと問題を説明します。
現在の日本は、少子高齢化に歯止めがきかず、
人口が減少し続けています。
女性と高齢者にもっと活躍して貰い、不足分は外国人労働者で補う、
これ以外の解決策はありません。

しかし著者は、日本だけ見るのではなく、世界全体を見ても、
今起きている変化は単なる人手不足ではなく、
世界中で「リベラル化」の潮流になっていると言います。

ハラスメントに対する意識、LGBTに対する理解など、
個人の権利に対するリベラルな思考が広まっています。
日本はほぼ単一の無宗教民族で成り立つため、
人種、宗教、肌の色、などに鈍感ですが、日本人の価値観も、
世界から一週遅れてですが、リベラル化してきています。

・リベラルな価値観がもたらす変化

欧米など先進諸国のリベラルな価値観は、
「生まれてくることは選べなくとも、
ものごころが付いてからは、自分で人生を選択し、
持って生まれた能力を最大限活かせるような社会であるべき」
というようなものです。

この文脈で、どうして差別がNGなのかというと、
人種、性別、国籍などの不合理な理由や条件が、
人生の可能性を狭めるからです。
まさしく、宗教の壁を越えた、現代のイデオロギーと言えますね。

リベラルな社会は自由で選択肢が多く、
良いことばかりに聞こえますが、
実際はとても残酷な一面があります。
それが、「自己責任論」です。
全て自由で、差別が無く、平等の機会が与えられたのなら、
今の状況は全て自分が選んだことだよね?という事です。

・成果主義が生まれた背景

多様な民族、人種を抱えるアメリカは、
差別に対してとても厳しい態度をとります。
ひとたび裁判で企業が労働者に訴えられると、
数百億円を支払うリスクが生じてしまいます。

人種、性別、年齢、宗教など、
不合理な理由で従業員を差別しない、
「リベラル」な制度を作る必要がありました。
その公正な人事制度を求める過程で生まれたのが、
「成果主義」という仕組みです。

日本では「金儲け主義」のように言われ、嫌われることも多いですが、
一番不公平が無いのが、「成果主義」であったという訳です。
ある男性社員が女性社員の2倍の給料を貰っていたとして、
男性が2倍の売り上げを出しているという、合理的な説明が付けば、
そこには問題は存在しないということになります。
不合理な理由で差別するのはダメです。
とても分かりやすい仕組みを導入しているのが、
世界の最先端の評価方法なのです。

・正社員の既得権の崩壊

昭和の高度成長期においては、
日本の民間企業は右肩上がりの成長を続けました。
その状況だったからこそ、毎年給料が上がる、
「年功序列」の仕組みが保証されたのです。
しかし、バブル崩壊後の日本では、
この仕組みは完全に機能を失いました。

会社の売り上げが伸びないのに、社員の給料を上げ続けることは不可能です。
しかし、正社員はレイオフ、つまりクビにすることはできません。
その結果、大量の非正規労働者が生まれたのです。
正社員は主に中年のオッサン層であり、
自分たちの既得権は何があっても手放したくありません。
そのため非正規労働者を雇いますが、彼らは労働時間が短いのです。

結果的に仕事が回らなくなり、そのしわ寄せが正社員にやってきます。
そして「正社員」の特権階級が愚痴をこぼすという、
何とも滑稽な状況が生まれたのです。
「正社員」と「非正規」というのは、まさに身分そのもので、
待遇の悪い「非正規」から、「正社員」になることが極めて困難であるとすれば、
現代の身分差別と呼ぶ以外、なにものでもないのです。

・日本の雇用システムの問題

他にもたくさん、日本式の雇用には問題が存在します。

・男女差別

大卒男性と大卒女性を比べると、圧倒的に男性の方が管理職になる割合が大きく、
50代で比較すると、実に2倍以上、男性の方が管理職になる比率が高いです。
このままだと、明らかな男女差別ですが、
「就業時間」をパラメーターにすると、その比率が整合し、
矛盾無く状況を説明できます。

男女差別ではなく、たくさん残業をして会社に貢献した人が、
管理職になりやすく、たまたま男性の方が残業をたくさんしてきた。
そして、残業をたくさんした結果、管理職になったのだ、
という、奇妙なロジックが成立するのです。
こんな社会、子育てしながら働きたい女性が、
モチベーションを保ちながら働けるでしょうか?
馬鹿げていますよね。

・国籍差別

日本企業が海外に進出すると、現地で採用した人は、
日本人と同じ仕事をしていても、給料が日本人より低いです。
これは明らかに「不合理な差別」です。

・年齢差別

日本の正社員の雇用は、「年功序列」、
「終身雇用」というシステムとは裏腹に、
定年が定められています。
これは安定な身分を保障しているようで、
一定の年齢になったら、能力に関わらずに、
強制的にクビにされるシステムです。

これは、「年功序列」のシステムを維持するための、
必然的な仕組みです。
しかし、世界では年齢差別も「不合理な差別」と考えられていて、
アメリカ、イギリス、オーストラリア、などで禁止されています。

日本では定年になると退職金が貰えるため、
むしろ喜んで退職する人が多そうですね。
これまで労働に見合わない対価が支払われていて、
支払いを先送りされた分、年を取ってから渡されるというのは、
何とも悲しいシステムですよね。

・終身雇用という呪縛

会社は労働者に対して「正社員」という身分を与え、
「終身雇用」を保証する代わりに、勤務地、業務内容、
働き方、については、会社の命じたことが絶対です。
これはまさに、現代の奴隷そのものではないでしょうか?

「終身雇用」と引き換えに、サービス残業をする。
このように歪んだ関係が、「先進国日本」における、
サラリーマン、つまりは正社員、の本質、
「社畜」と揶揄される根拠になっています。

未来の働き方の枠組みとは?

・会社はなくなるのか?

アメリカなどで進んでいる、プロジェクト型契約、ギグエコノミーを考えると、
将来的には全ての個人が独立した、フリーエージェントとなり、
会社そのものが不要になりそうですね。

最終的には個人間で、スキル、知識、時間を売買して稼ぐ未来が予想できますが、
本書は、「そうはならない」、と言っています。
会社には、会社が存在する理由とメリットがあるのです。
その大きな1つがコストの削減です。

個人で仕事をすると、自分の力ではできないことは外注します。
ここに、4つのコストがかかります。
検索コスト
交渉コスト
契約コスト
監視コスト
この4つです。

例えばスマホケースを買うときでも、
アマゾンで調べて、同じ商品がより安く売られていないかを調べ、
個人情報や支払い情報を入力して、配達されるまで待ちます。

自分のSNSアイコンの作成の場合を考えてみましょう。
もはや、既存の商品は存在しなくなります。
どういうアイコンを作成する人がいるのかを調べ、
似たような商売をしている人と価格と質を比べ、
交渉して値段を下げて貰う努力をして、
契約書を取り交わし、仕事が納期に間に合うのか?
締め切りまでに届くのか?進捗を確認する必要があります。

こんなこと、毎回やっていられません。
どれだけテクノロジーが進化したとしても、
最後は人と人とのやりとりになり、そこには膨大なコストが発生します。
そのため、会社には経理、営業、企画、人事など、
様々なことを担当する部署があり、チームで働くとことで、
全てを個人で行う必要がないように、コスト削減をしているのです。

・日本の独自の働き方の消滅

まずは、世界の働き方の区分を学びましょう。
ま仕事の内容によって、
創造性や専門性を活かす「クリエイティブクラス」と、
誰でもマニュアルを見て働ける「マックジョブ」に分けられます。

「クリエイティブクラス」の中でも、
クリエイターは他人にマネできない創造的な仕事をする人です。
音楽家、プロスポーツ選手、歌手などです。
ここで成功するのは極めて困難です。
また、名声もきわめて高く、他の人に代替されることはありません。
さらに、音楽を配信したり、オフィシャルグッズを販売したり、
DVD販売、動画配信など、稼ぎ方を自由に拡張できることが特徴です。
収入を青天井にすることができます。

「クリエイティブクラス」の中のスペシャリストは、
専門的な知識や技術を持っています。
医者、弁護士、研究者などがこれに相当します。
特別な資格を取得する必要があり、給料は高く、
その分、その責任が大きいです。
しかし、手術をするにしても、裁判をするにしても、
その人がその場所で働くしかないため、
稼ぎ方の拡張性は限られます。
収入を青天井にすることは難しいです。

「マックジョブ」はいわゆるバックオフィスの仕事です。
指示書通りに伝票を処理したり、組み立て作業を行ったり、
マニュアルに従って一定の訓練をすれば、誰でもできます。
少し馬鹿にしているような表現にも見えますが、
特別な才能や能力が無い人でも、確実に稼ぐことができます。
また、責任を取る必要も無いため、
マニュアル通りやってミスがあれば、
「マニュアルを作った側が悪い」ということになります。
収入は低いけれど、責任も低く、誰でも稼げることが特徴です。
もちろん、決められた場所で働くしかないため、
稼ぎ方の拡張性はありません。

まず、「クリエイター」「スペシャリスト」「バックオフィス」の
3つの働き方があることを学びました。
その上で、これらの働き方と組織との関係性を考えましょう。

「クリエイター」は組織に属さないことが特徴です。
プロ野球選手など、5年契約を結んでチームに所属しますが、
社員になるわけではないですよね。
「スペシャリスト」は組織に属さない場合と、属す場合があります。
医者が分かりやすいですが、大きな病院で働けば「勤務医」、
自分の病院を開けば「開業医」となります。
「バックオフィス」はその名の通り、オフィスがあって成立するので、
必ず組織に属することになります。

世界標準では、スペシャリストとバックオフィスが明確に分かれます。
それに対して、日本では非正規身分が主にバックオフィスをしているけれど、
正社員の身分でもバックオフィスをすることもあります。
また、正社員の中にはスペシャリストとバックオフィスが混在していて、
誰が専門家なのかもよく分かりません。
大学で学んだことや、本人の資格と仕事が結びついていないため、
何ができるのか分からない、総合職と呼ばれる何でも屋が、
渾然一体となって働いています。

仕事の内容、専門性、身分において、日本独自の働き方は、
どう見ても混乱を引き起こします。
徐々にではありますが、世界標準へと変わっていくことを理解しておきましょう。

未来世界で生き延びる術

世界が急速にリベラルな働き方へとシフトする中で、
日本は相変わらず、過去の身分制度を引きずっています。
サラリーマン、正社員、非正規、などの区分を使っています。
これからの時代は、ミドルクラスの雇用が急速に失われます。

読解力、記述力、算数といった基礎学力に加えて、
創造性、共同作業、共同体、プログラミング等のスキルが、
生き抜く上での必須項目となります。
労働者はこの変化について行くため、生涯教育により常に学び、
人生100年時代を駆け抜けないといけません。
しかし、著者の「橘玲」さんは言います、
「バカげている」。

生まれや人種、宗教、肌の色で差別しないリベラルは、
成果だけで人を判断します。
そして、成果は本人の能力とやる気に依存しますが、
実は能力(資質)が、先天的なものであることが、
認知科学の研究で分かってきています。

つまり、あらゆる「不合理な差別」を取り除き、
最後に残った「成果」で人を評価するときに、
実は生まれ持った「資質」つまり、本人には変えることができない、
差別的要素が含まれているのです。
それでは、この残酷な人生100年時代、
どうやって生き抜けば良いのでしょうか?

1. 好きなことを仕事にする

全てを学び、理解し続けることは不可能だけど、
好きなことならば楽しく学び続けられる。
一見聞こえが良く、多くの本で紹介される働き方です。

しかし、これは、ごく限られた人だけにあてはまります。
芸術家、作家、医者、研究者などです。
好きなことであれば、100年続けることもできそうです。
また、ゲームが得意、解説が得意であれば、
動画やコンテンツ販売でマネタイズすることができます。

しかし、全ての人がこのようなことができるわけないのです。
そのために著者は、この事実も含めて、
「残酷な世界」と呼んでいます。

2.長く働く、一緒に働く

人がお金を稼ぐ方法は大きく分けて2つです。
・金融資本を金融市場に投資する
・人的資本を労働市場に投資する

人的資本は体力、知識、経験、によって価値が決まりますが、
全員いつかは体が思うように動かなくなります。
最終的には金融資本だけを運用するようになります。
つまり、「人は誰もが最後は1人の投資家」になるのです。

日本の場合、これまでは若い頃に積み立てた年金を、
「年金積立金管理運用独立行政法人」通称、GPIFに運用させておいて、
老後、つまり定年後にそれを受け取る形でした。
私たちは投資していることを知らない、
受動的な投資家になっていたのです。
しかし、近年では、年金だけだと暮らせない可能性が高まったため、
政府がNISAやiDeCoでの能動的運用を推奨しています。

話しを戻しますが、ここに大切なヒントが隠されています。
人生100年時代、寿命が延びた分、体が動かせる、
つまり働ける期間が増えているのです。
そう、人的資本を長く活用すれば良いのです。

お金の稼ぎ方

人的資本の活かして稼ぐ方法は3つあります
1.人的資本を育てる
2.人的資本を長く運用する
3.世帯内の人的資本を増やす

1.人的資本を育てる

特別な資格を取ったり、能力を高めることで、
単価の高い仕事や給料を受け取る、魅力的な手法です。
しかし、もちろん全員ができることではなく、
再現性は低いのです。

ですので、ここでは2,3の手法に注目しましょう。

2.人的資本を長く運用する

人生100年時代における老後問題というのは、60才定年後に、
その時点の金融資産と年金で、100才まで暮らせるか?
というシンプルな問題です。

例えば、資産が5000万円あった場合を考えてみましょう。
家は持ち家で、ローンは残っていません。
この条件、かなり裕福な暮らしができそうに聞こえますよね?
ただ、この資産で夫婦二人が100才まで生きるとすると、
40年×2 = 80年分の生活をまかなわないといけません。

5000/80 = 62.5となり、
一人あたり一年間を62.5万円で生活するので、
月額にすると5万2千円です。
これに年金を足して生活することになります。

日本年金機構のHPを参照すると、
国民年金は一人あたり6万5千円程度です。
厚生年金の場合は1人あたり11万円程度です。

こう考えると、リアルな数字が見えてきますが、
老後資金5000万円というのは、豊かで余裕のある暮らしができるとは、
言えないことが理解できますよね。
さらに、ローンが残っていたり、賃貸アパートに暮らす場合、
そこから固定費を毎月支払うことになります。

これが老後2000万円問題(2019年)、老後5000万円問題(2024年)と騒がれ、
ニュースに取り上げられた内容の基になります。
このようにして、老後、つまり定年後が問題になります。
言い換えると、定年後の資産が少ないのに、
定年後の期間が長いことが問題ですよね。

これを一発で解決する方法があります!
60才の定年後も年収300万円の仕事を続ければ、
70才までにさらに3000万円稼げます。
老後が長すぎることが問題で、その理由の大本は、
人間が長く生きられるようになったことです。
健康に長く生きられるのならば、長く働けば良いのです。

3.世帯内の人的資本を増やす

これは共働きのことです。先の老後5000万円問題の計算は、
夫がサラリーマンとして単身で働き、
妻は専業主婦であったというモデルでした。
しかし妻が月に20万円、年に240万円の仕事をすれば、
10年で2400万円の余裕が生まれます。

60才を過ぎた夫の年収を、300万円から500万円に上げることは難しいですが、
妻が200万円の仕事を探すことならばできそうですよね。
1馬力に比べて、共働きの経済効果はとても大きいのです。

まとめると、人生100年時代の再現性が高い解決策は、
「長く働く、一緒に働く」
これ以外にはありえないのです。

こういう分かりやすい解決策を示しても、
60才を超えて300万円も稼げるわけがないとか、
そんなに働けるほど元気がないと言う人がいますが、
どうしてそんなに悲観的なのでしょうか?

60才からでも働けるように、体に負荷をかけなくても働けるスキルを磨こう。
健康を維持するために運動して、食事にも気をつかおう。
こうやって頭を切り替える方が、明らかに素敵ですよね。
多くの人が5000万円問題をどうにかしろ!
老後に稼ぐなんて無理だ!
という裏には、単に働きたくないという気持ちが隠れていそうです。

働いてお金を稼ぐことの本質は、誰か他の人に喜んで貰う行為です。
他の人を喜ばせるというのは、人間にとってかけがえのないものです。
長く働ける、楽しみながら働ける、
そんな仕事を100年の中で探し出すゲーム。
そう考えるのはいかがでしょうか?

定年後には、同じ会社で安い給料とレベルを下げた業務を選ぶ、
全く別の場所でやってみたかったことに挑戦する。
定年は新しい選択をするチャンスです!
人生100年時代を嘆くのでは無く、定年後、フリーランスとして、
自由に働く楽しみがあると考えるのはどうでしょうか?

それを実現するために、必ずやってくるフリーエージェント時代に向け、
人脈、スキル、知識、経験を会社員時代に身につけることが大事です。
会社にいるときでも常に「フリーエージェント」の意識を持って、
自分の能力、評判を高める努力をしていきましょう!!

まとめ

・世界では会社に帰属せず、ギグワーカーや、
フリーエージェントとして働く人が増えている
・日本独自の年功序列と定年制、正社員と非正規と身分は、
不合理な差別によってなりたっているので、いずれ崩壊する
・老後問題は、定年という仕組みが生んだまやかしである
・人生100年時代、健康寿命が延びた分、長く働けば良い
・夫が妻を養うのではなく、長く一緒に働けば良い

今回紹介していない内容や、より踏み込んだ情報、主張を裏付ける様々なエビデンスが盛りだくさんの書籍です。
ぜひ、一度手に取って貰えるとうれしいです。

働き方2.0 vs 4.0
不条理な会社人生から自由になれる
橘玲

今回の記事は以上です。

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わーち: わーち流7つの習慣のススメの管理人 「7つの習慣」を学び、「7つの習慣」を身につけるための挑戦を開始しました。習慣化に必要な考え方、知識、スキル、を身につけるため、そして自らの学びを発信するため、「わーち流7つの習慣のススメ」を立ち上げました! 本の読み方、勉強の仕方、自己成長、時間管理、など、様々な学びについて、みなさんの役に立つ「有益な情報」をお届けすることを目指します! 「7つの習慣」を身につけて継続するために、徹底的なタイムマネジメントをして、これまで以上の仕事の成果を出しながら、毎日30分、集中してブログ活動を続けています! 将来は、みなさんの私的成功と公的成功をお手伝いをする仕事をしたいので、そのために毎日勉強と発信を続けていきます! どうぞよろしくお願いします!